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 総務省の有識者会議でNHKがテレビ設置の届け出義務を課すよう提案した。これが実現したらNHKは国民を敵に回し、権力側にさらにすり寄らざるを得なくなるであろう。記者や制作者ら個人個人が頑張っても組織全体は痛手を負う。

 膨れる営業経費を抑えるための提案だそうだが、その前にNHKがやるべきことがある。

 まず、NHKが最初から映らないテレビの推進である。私はNHK好きだが、世の中にはNHKを必要としない人が大勢いる。恐らく人口の半分くらいは必要としていない。

 次が職員の賃金体系の明示だ。営業経費を抑える前に、その賃金を抑えてはどうだ? 明示すれば日本中からの批判が殺到するだろう。「上級国民」と後ろ指を指されるのは火を見るよりも明らかだ。それでも火の粉を浴びながら進む覚悟があるのならどうぞ。